アーティスツ・ユニオンやart for allなど6団体、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の撤廃を求める共同声明を発表
概要
7月17日、参議院本会議で『国旗の損壊等の処罰に関する法律』が可決・成立したことを受け、現代美術や文化表現に関わる6団体（アーティスツ・ユニオン、trunk、ヨルベ、京都市の美術家有志の会、Unwashed Art Club、art for all）は連名で本法の撤廃を求める共同声明を発表した。声明では、芸術表現が社会・歴史・政治・権力との関係を問い直し、象徴を引用・変形・批判的に扱うことで新たな問いや対話を生み出してきた歴史的役割を指摘。国旗を表現の対象とすることは『民主主義社会において保障されるべき思想・良心および表現の自由の範囲に属する』と強調した。また、本法は限定的な運用を想定しているとしても、日本国憲法および国際人権規約（ICCPR）第19条が保障する表現の自由を制限するリスクがあり、特定の政治的・批判的表現への抑圧や萎縮効果（チリング・エフェクト）につながりかねないと懸念を示した。芸術と民主主義の基盤である表現の自由を守るため、本法の速やかな撤廃を求めている。声明文の全文も公開されている。
(出典：美術手帖)